2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が過去五年の算定額の平均を上回る額を増額しているものでございまして、具体的に申し上げますと、十二月交付における災害関連経費の算定額をもとに、被災団体へのヒアリング等を踏まえまして、今年度の算定額を一千百四十億円程度と見込んだところでございます。
これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が過去五年の算定額の平均を上回る額を増額しているものでございまして、具体的に申し上げますと、十二月交付における災害関連経費の算定額をもとに、被災団体へのヒアリング等を踏まえまして、今年度の算定額を一千百四十億円程度と見込んだところでございます。
これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が、過去五年の算定額の平均を上回る額を増額したものでございます。 現在、被災団体の実情をお伺いしながら、特別交付税の算定作業を進めているところであり、財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。 次に、幼児教育の無償化に係る地方負担に関する地方との協議についてお尋ねがございました。
まず、七百億円でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたが、災害関連経費の今年度の算定見込み額が過去五年の算定額の平均を上回る額、この差額分を増額するというものでございます。
これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が過去五年間の算定額の平均を上回る額を増額したものでございまして、具体的には、十二月交付における災害関連経費の算定額をもとに、被災団体へのヒアリング等を踏まえて、今年度の算定額を千百四十億円と見込んだところでございます。
今年度の災害の状況を踏まえまして、今般、特別交付税を七百億円増額することとしておりますけれども、これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が、過去五年の算定額、これまで五年間算定してきた算定額の平均を上回る額、これが七百億円と見込んで増額をしているものでございます。
交付税が変動します制度改正に伴う要素、それから、あるいは全体の総額に及ぼす影響額といったものを要素別に分解いたしますとともに、多くの場合その団体の変動する要素が公債費の多寡が需要額に大きく影響するということもございますので、その見込み、積算について各団体におきます数値を入れてほしいといったような具体的ないわゆるチャート図のようなものを作りまして、十九年度の予算編成の前に当たっての十九年度分の交付税の算定見込み
○下村政府委員 退職者医療の影響のことを言っておられるんだと思いますが、五十九年度で退職者医療の私どもの算定見込みとの差に基づく影響額が約六百億台だったと思います。それから六十年度が約千四百億、六十一年度が千五百億、こんな数字であったかと思います。それに対して国が措置いたしましたのは、六十年度におきまして千三百七十億、大方六十年度の影響額を措置した、こういうことでございます。
また地方団体に対しましては、法案成立後の算定見込み額の試算を行い得るよう必要な情報の提供を行ってきているところでございます。 地方団体におきましては一日も早く正式決定がなされることを望んでおるわけでございまして、自治省といたしましても両法案が速やかに成立するよう強く希望しているところでございます。
そこで、三百億という額が、これが適当かどうかということになりますと、今度は交付金の所要額の算定見込み額ということで御説明をしなければならぬわけでございますので、その点につきましては、主計局のほうから説明をいたします。
○馬場説明員 当初見込みました際は、四十四年産米も平年作程度できるだろうということと、過去の最大の出回り率を基準にいたしまして算定見込みを立てたわけでございますが、その後生産は、十月十五日に農林省の統計調査部から発表のありましたのは、水稲の作況指数が一〇三で、生産予想としては千四百五万トンということになったわけでございます。
実はこれは当初の地方財政計画におきまして見込みましたものの、算定見込みがえをいたしました結果の数字でございます。具体的に申し上げますと、当初の財政計画におきまして、使用料、手数料として見込んでおりましたものが百九十五億ございましたが、これを当初見積りましたときには、昨二十六年度の実積見込みが判明いたしておりませんでしたので、二十五年度の決算見込みをもとにいたしまして計算をいたしたのでございます。